日南市議会 2020-12-09 令和２年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年12月09日
そのような中で、国は2025年度までに使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査を行う方針を示されていることもお聞きしております。さらには、このガイドラインの説明会を行うということになっておりますが、まだされていないようです。
そのような中で、国は2025年度までに使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査を行う方針を示されていることもお聞きしております。さらには、このガイドラインの説明会を行うということになっておりますが、まだされていないようです。
その中で、経営事項等評価数値、宮崎県の等級区分、総合数値、技術等評価数値を参考にするとともに、市の発注工事の請負額、実績等を総合的に勘案し、等級区分を行っているところでございます。 以上でございます。 ○１１番（岩下幸良君） これは県が決める、経営審査がありますわね。やっぱりそれも基準になるんですか。 ○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
債権管理関係職員に対して、徴収技術等の向上を図るための研修会を開催するとともに、債権管理関係課からの相談に応じ、適切な指導、助言を行った結果、全庁的な債権総額は前年度比で約4,393万円削減することができました。 次に、67ページを御覧ください。 消費者行政強化事業についてであります。
そこで本市では、新技術等の導入を促進するため、新農業戦略事業を新設しスマート農業の推進に努めるとともに、関係機関と連携し、機会を通じて情報発信等を行っており、農業用ドローンの導入や施設園芸等におけるＩＣＴの活用、ＪＡによる燃料タンク管理システムの整備等が進められているところであります。
家庭で学ぶ、地域で学ぶ仕組みづくりを推進する取組についてでありますが、市では家庭で学ぶ取組としまして、保護者が子どもの教育に必要な知識や技術等を学ぶ家庭教育学級を毎年各学校と連携しながら開設しております。また、地域で学ぶ仕組みとしましては、子どもの成長に必要な知識や技能の習得を図るため、子ども会及び育成会の活動の支援を行っております。
今後も国や県による実証事業などの結果を参考に、各種補助制度の有効活用を図るとともに、市単独補助事業である新農業戦略事業を活用し、品目や生産現場に即した新技術等の導入に努めてまいります。 以上であります。 ◆12番（黒木吉彦君） ありがとうございます。 このスマート農業の推進に当たっては課題が多いということですが、産地間競争に勝ち抜くための施策は私も必要と思います。
さらに、ＩＣＴ技術等による生産性・収益力の向上や作業の省力化を図るためのスマート農業推進事業に着手するとともに、日本一の産出額を誇る畜産業をより強化するための担い手確保や基盤整備も積極的に推進してきたところであります。
かんしょの病害対策費のお尋ねでございますが、当初予算額で申し上げますと、本年度の当初予算額３１８万３,０００円に対しまして、来年度の当初予算案では食用かんしょ産地維持緊急対策事業で２,６２１万円と新規事業でドローンによる生育、被害状況確認などを実施するための近未来技術等社会実装事業で１,５００万円、合わせました全体額では、４,１２１万円としているところでございます。
「農林畜産業」の振興では、ＩＣＴ技術等を活用して、生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を推進するとともに、六次産業化、農林畜産業後継者支援、畜産競争力強化整備事業、しいたけ等生産振興対策事業に取り組んだところであります。
生産振興分野では、露地野菜や施設園芸等において、ＧＡＰ等の取り組みや施設・機械の導入を支援するとともに次世代に向けたＩＣＴ・ＩｏＴ技術等の導入によりスマート農業の推進を図り、産地力の強化や生産力の向上、農家所得の向上を図ってまいります。
日向市農村シルバーセンターにつきましては、高齢者の農業生産及び生活に関する知識、技術等を生かし、地域の活性化を図るための活動拠点として公の施設に位置づけております。しかしながら、近年、その利用がないこと、また近隣類似施設における事業への移行が可能であることから、今後、当施設の有効活用を図るため、本条例を廃止するものであります。
ただいま議員から御提案等のありました農業用施設等の新設や更新、先進的技術等の取り組みや導入につきましては、今後の本市の農業振興や農業を持続的なものとするために大変重要であると考えております。また、それらの推進や支援等を行う上で、生産者の方々やＪＡ等の関係団体、関係機関等との連携は不可欠だと考えております。
民間活力の導入について、行政の限られた資源を民間の知見やノウハウ、資金及び技術等により生かすことができ、効率的かつ効果的な行政運営が維持できるものと思っております。うまく活用していくことが大事だということでございます。 市では、指定管理者制度の積極的な導入や民間委託などの経費削減につながる取組を行っております。
全国的に農業者の急激な減少による労働力不足が深刻化する中、国や県におきましては生産性の向上や規模拡大、作物の品質向上、新規就農者等への技術の継承、高度な農業経営を実現するため、新技術等の実証事業や導入支援事業などが次々と打ち出されるなど、今後の農業施策の柱としてスマート農業が推進をされております。
このため、延岡高等職業訓練校では、若い技術者に対して現代の名工や熟練した技術者が講師として、溶接技術や機械加工技術等の技術を教え、伝えているところであります。また、工業高校生の生徒に対して、地域の団体による測量技術の研修や稼働中の発電所の見学会など、技術を身近に感じてもらう取り組みも進められております。
本市におきましても、今後の多国間競争や産地間競争を勝ち抜く活力ある農業を育成するため、災害に強い生産体制の整備や新技術等を活用した効率的な農業の推進に努めるとともに、西都市農業ビジョンや農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に掲げております重点目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業災害についてであります。
西都市は中心部から山間地まで広い面積を有しておりますので、安心して暮らせる西都づくりのためには、これからますます発展していきますＡＩやＩｏＴ、こういった情報技術、あるいは無人化や輸送用ドローン、こういったものの先端技術等も積極的に取り入れながら、新しいまちづくりをしていくべきではないかなと、そういうチャレンジ精神を持っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います
裏面には、みやざきシニア人材バンクで長年培った知識や技術等を持ち就業を希望する五十五歳以上の高年齢者と、そうした人材を求める企業とのマッチングを支援する仕組みとして、宮崎県が設置・運営するシステムですとあり、求職・求人登録システムとして、シニア人材バンクがシニア世代へ企業を紹介して、生活の安定、生きがいの向上、健康の維持・増進のため、活躍できる場（働く場）の整備が必要ということで、求職者登録をされます
このため、今後検討すべき課題として、労働力不足を補う収穫期などの農業機械導入やＩＣＴ技術等を利用した新たな省力・低コスト化技術の推進が重要と考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。 ○（上坂月夫君） 園芸農家の魅力は何か、もうかる施策は何か、行政としての支援施策はほかにないのか、他の法人等との連携はできないのかなどの協議対策が必要であると思います。
また、下刈り作業の省力化、早生樹の新技術等を導入していくことで、将来にわたって持続可能な循環型林業の確立を目指してまいります。 水産業につきましては、今後も栽培漁業の推進、地域の水産物のブランド化による販売力の強化、また新規養殖施設による輸出拡大を支援し、漁業経営の安定を目指してまいりたいと思います。